有給休暇を申請したら上司から理由を聞かれた！プライベートなことだから言いたくなかったんだけど、伝えないとダメなのかな？
労働基準法では、有給休暇の取得に際して、労働者が休暇理由を雇用者に明示する義務があるとは明記されていません。したがって、原則としては、有給休暇を取得する理由を雇用者に伝える義務はないと言えます。
ただし、企業ごとに就業規則や社内規定によっては、有給休暇の申請方法や事前の手続きなどについて独自のルールを定めていることもあります。このような場合、企業の定めるルールに従うことが求められます。
しかし、有給休暇は労働者が休養を取り、自身の健康を維持・回復するための権利であるため、個人のプライバシーを尊重する観点から、休暇理由の詳細を求めることは控えられるべきです。
不適切な扱いや疑問がある場合は、労働基準監督署や労働者の権利を守るための弁護士、または労働組合に相談することも可能です。
申請理由を具体的に書きたくない場合の書き方について、以下記事にて解説していますのでご参照ください。
出典: 労働基準法 (日本) 第39条
上司が部下に対して、有給を取得する理由を聞くのは法律違反ですか？
労働基準法では、有給休暇を取得する際に理由を尋ねることが直接的に禁じられているわけではありません。有給休暇は労働者の権利であり、休養を取る目的で設けられています。そのため、理由を求めること自体が直接的な法律違反とは言えません。
しかし、有給休暇の取得をめぐる問題は、しばしばプライバシーの観点や労働者の権利の観点から考慮されるべきです。雇用者が理由を尋ね、それによって労働者が有給休暇を取得することをためらうような状況は、労働者の休養権を侵害する可能性があります。
具体的な事例や状況によっては、違法な労働環境とみなされる可能性もありますので、詳細な法的助言を求める場合は、労働法専門の弁護士や労働基準監督署等に相談することをおすすめします。
休養権って何ですか？
休養権とは、労働者が定期的に休息を取ることができるという権利のことを指します。これは、労働者の健康と安全を保護し、働き続けることができる状態を維持するために、国際労働標準や各国の国内法によって保証されている権利です。
休養権は、具体的には以下のような形で保証されています：
- 日常の休息時間： 労働者は1日の労働後に十分な休息時間を取ることができます。具体的な時間は各国の法律によりますが、通常、24時間連続する休息時間が必要とされています。
- 週休： 労働者は週に1日以上の休息日を取得することができます。これは、通常、連続する24時間以上の休息を意味します。
- 有給休暇： 定期的な年次休暇に加えて、労働者は一定期間の有給休暇を取得する権利を有しています。
- 病気や傷病による休息： 労働者が病気や傷病で働けない場合に、一定の期間休むことができます。
これらの休養権は、日本の労働基準法や国際労働機関（ILO）の慣行によって規定されています。特に、日本の労働基準法では、労働時間、休日、有給休暇など、休養権に関連する様々な規定が定められています。
出典:
- 労働基準法 (日本)
- 国際労働機関 (ILO) “Rest Periods Convention, 1970 (No. 142)” and “Holidays with Pay Convention (Revised), 1970 (No. 132)”.
