昔の日本ではどんな働き方が一般的だったの？

高度経済成長期の日本

日本の高度経済成長期は、1955年から1973年までの間を指し、この期間中に日本経済は急速に成長しました。この時期の働き方については、以下の特徴がありました。

生涯雇用制度

一つの企業に長期間、しばしば一生涯勤務することが一般的でした。これは企業と労働者の間に強い忠誠心と安定性を生み出しました。

年功序列制度

昇進や賃金は、主に勤続年数に基づいていました。これは、長期間にわたる労働者の忠誠心を報酬するという考え方から来ています。

企業別労働組合

日本の労働組合は、一般的に企業ごとに組織され、労働者の権利を保護し、賃金や労働条件の交渉を行っていました。

過重労働

高度経済成長期には、長時間労働が一般的で、休日も少なかったです。これは「過労死」（karoshi）という言葉が生まれ、社会問題となった原因の一つです。

これらの働き方は、高度経済成長期の日本の企業文化を形成し、経済の急速な成長を支えました。しかし、それらは労働者の健康や家庭生活に負担をかけるという問題も引き起こしました。そのため、現代の日本ではこれらの働き方を見直す動きがあり、より柔軟で労働者の健康や生活バランスを重視した働き方が求められています。

生涯雇用制度とは？

生涯雇用制度は、労働者が一つの企業に一生涯勤務するという制度で、日本の高度経済成長期に特徴的だった働き方の一つです。この制度は、企業と労働者の間に強い忠誠心と安定性を生み出しました。以下にその具体的な要素を説明します。

労働者の視点からの安定性

労働者は一つの企業に一生涯勤務することが保証されていたため、雇用の安定性が確保されていました。これは、生活の安定や家族を養うための安心感を提供しました。

企業の視点からの安定性

企業は長期間にわたり一定の労働力を確保できるため、人材の流動性による不安定性を減らすことができました。また、長期間にわたる勤務により、労働者は企業のビジネスや文化に深く馴染み、その知識とスキルを企業内で活用することができました。

忠誠心の強化

生涯雇用制度は、労働者と企業の間の忠誠心を強化しました。労働者は企業に対して長期的なコミットメントを持つことになり、企業もまた労働者に対して長期的な投資を行うことになりました。これは、共通の目標に向かって努力するという一体感を生み出し、企業文化の形成に寄与しました。

しかし、生涯雇用制度は、経済状況や企業の業績が悪化した場合には、企業にとって大きな負担となる可能性があります。また、労働者にとっても、自身のスキルやキャリアの発展を他の企業で追求する機会が制限されるという側面もあります。そのため、現代の日本では生涯雇用制度は徐々に見直され、より柔軟な雇用形態が増えてきています。

当時の一般的な労働者のマインド

もちろん、全ての労働者が同じ思考を持っていたわけではないですが、高度経済成長期の一般的な労働者の思考は、以下のようなものだったと考えられます。

「まず、会社に入ったら、一生その会社で働くのが当たり前だと思っていたんだ。だから、自分が入社した会社は自分の人生そのもので、会社がうまくいけば自分の人生もうまくいくと思っていたよ。だから、会社のために一生懸命働くことが、自分自身のためになると信じていたんだ。

また、同じ会社で長く働くことで、同僚や上司との絆も深まるし、会社の文化や仕事のやり方も自然と身についていく。だから、会社に対する忠誠心も自然と強くなっていったんだ。

でも、その一方で、長時間労働が当たり前だったから、家族と過ごす時間が少なかったり、自分の趣味や休息の時間があまり取れなかったのは確かだね。それでも、それが当時の日本の働き方だったから、みんなも同じように働いていたし、それが普通だと思っていたんだ。

今となっては、その当時の働き方が健康や家庭生活に影響を与えていたことも理解しているけど、当時はそれが普通だったから、特に不満を感じることもなかったんだ。」

高度経済成長期の日本では、女性の社会進出はまだ限定的で、多くの女性は家庭を守る役割を担っていました。しかし、それでも働く女性も少なくなく、彼女たちは職場での役割と家庭での役割の間でバランスを取ることを求められていました。

当時と比較して変化した働き方

高度経済成長期の日本と現代の日本では、働き方に大きな変化が見られます。以下にその主な変化を挙げてみます。

生涯雇用制度の見直し

高度経済成長期には一般的だった生涯雇用制度は、現代では見直されています。企業の経済状況や業績が変動する中で、生涯雇用制度は企業にとって大きな負担となることがあります。また、労働者にとっても、自身のスキルやキャリアの発展を他の企業で追求する機会が制限されるという側面もあります。そのため、現代ではより柔軟な雇用形態が増えてきています。

ワークライフバランスの重視

高度経済成長期には長時間労働が一般的でしたが、現代では労働者の健康や家庭生活を重視する動きが強まっています。労働時間の短縮や休暇の取得、テレワークの導入など、労働者が働きやすい環境を整える努力がなされています。

女性や高齢者の社会進出

高度経済成長期に比べて、現代の日本では女性や高齢者の社会進出が進んでいます。女性のリーダーシップの重視や、高齢者の経験と知識を活用する取り組みが増えています。

多様な働き方の受け入れ

フリーランスやギグワーカー、リモートワークなど、多様な働き方が受け入れられてきています。これにより、個々の労働者が自分自身のライフスタイルや価値観に合った働き方を選択できるようになっています。

これらの変化は、経済状況や社会状況の変化、労働者のニーズの変化など、様々な要因により引き起こされています。そして、これらの変化は今後も続くと考えられます。

制度面における働き方の変化

制度面での働き方の変化としては、以下のようなものがあります。

働き方改革関連法

2018年に施行された「働き方改革関連法」は、労働時間の短縮や労働環境の改善を目指した法律です。これにより、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進、残業代の改定などが行われました。

柔軟な労働時間制度

現代の日本では、フレックスタイム制度やコアタイム制度など、従業員が柔軟な労働時間を選択できる制度が広まってきています。これにより、労働者が自身の生活スタイルに合わせて働くことができます。

テレワークの普及

新型コロナウイルスの流行を受けて、テレワークの普及が進みました。企業や組織は、労働者に対してオフィス外での仕事を許可し、適切な技術とリモートワーキング環境を提供することが求められています。これにより、通勤時間の削減や仕事と家庭の両立が容易になり、柔軟性と効率性が向上しました。

パートタイム制度の拡大

高度経済成長期に比べて、パートタイム労働者の数が増加しています。働き手の多様なニーズに対応するために、短時間労働や柔軟なシフト制度が導入されています。

介護休業や育児休業の充実

現代の日本では、介護休業や育児休業の制度が整備されています。労働者が家族や自身のケアに集中できるように、一定期間の休暇や労働時間の短縮が認められています。

これらの制度の変化は、労働者の権利保護やワークライフバランスの向上を目指しています。また、働き方改革に関連する法律や規制の改革も行われ、労働者の福祉と生産性の両面を考慮した働き方環境が整備されています。ただし、まだ課題もあり、労働者の健康や福祉を重視しながら、より良い働き方を追求する取り組みが進められています。

週休二日制導入の背景

導入前の状況： 週休二日制が導入される前は、多くの企業で週に一日の休み（通常は日曜日）が主流でした。しかし、業種や職種によっては週休一日制やシフト勤務が続いていました。労働時間も長く、残業が当たり前とされ、休日出勤も頻繁に行われていました。これにより、労働者の健康や家庭生活に負担がかかり、ワークライフバランスの悪化が指摘されていました。

導入後の状況： 1985年に「労働基準法」が改正され、法律上の最低休日数が確保されるようになりました。これにより、週休二日制が法的に保障されるようになりましたが、実際には企業や業種によって導入のペースや形態は異なりました。

週休二日制の導入により、労働者は週に2日間の連続した休暇を取得できるようになり、労働時間の短縮や休息の時間が増えました。これにより、労働者のワークライフバランスが改善され、生活の質が向上しました。また、労働者の健康や精神面への配慮も進み、労働環境の改善が進められました。

ただし、週休二日制の導入には課題もありました。一部の業種や職種では引き続き長時間労働が続き、週休二日制の実現には時間がかかりました。また、中小企業や一部のサービス業では導入が遅れるなどして週休二日制が難しい状況もありました。また、週休二日制の導入による労働時間の短縮が企業の生産性や競争力に影響を与えるという懸念もありました。

現在では、週休二日制は一般的な労働形態となっており、多くの企業で実施されています。また、働き方改革関連法の導入や社会的な意識の変化により、労働時間の短縮やワークライフバランスの重視が進んでいます。一部では、週休三日制や柔軟な休暇制度など、さらなる働き方の改革が模索されています。

ただし、まだ完全な形で週休二日制が実現していない企業や業種も依然としてあります。特に労働集約的な業種や労働環境の改善が課題とされる分野では、改善が求められています。また、柔軟な働き方やワークライフバランスの実現には、企業の意識改革や制度の整備、労働者と企業の協力が必要です。

週休二日制の導入は、労働者の健康や働き方の改善に向けた重要な一歩とされていますが、その実現にはさまざまな要素が関与し、継続的な取り組みが求められています。