有給休暇は1年間で最低5日取得する義務があるから、会社から休めと言われた！詳しく教えて。
有給休暇の年間5日取得は企業側の義務
労働者の健康を保護し、労働環境を改善する観点から、有給休暇を取得することが推奨されています。2019年4月から施行された働き方改革関連法では、企業に対して有給休暇の計画的な取得を促す規定が追加されました。
具体的には、年間所定労働日数が8割以上の労働者に対して、年5日以上の有給休暇を計画的に取得させることが求められています。この計画的な取得とは、事前に取得日を決めてその日を有給休暇とすることを意味します。これは「計画的な有給休暇取得制度」と呼ばれています。
ただし、労働者自身が有給休暇を取得することを義務づける規定はありません。企業は労働者に対して、計画的に有給休暇を取得させるように努める義務がありますが、この計画に基づく有給休暇の取得を労働者が拒否する権利はあります。
年間の定義とは
1年間って具体的にはいつからいつまでのこと？
有給休暇の「年間」については、企業により定義が異なることがあります。一部の企業ではカレンダー年（1月1日から12月31日）を「年間」の基準としています。一方、他の企業では、有給休暇が付与された日を基準に1年間を「年間」の基準としていることもあります。ちなみに、私が勤務していた会社では有給休暇の付与日（入社日の6ヶ月後）から起算して「年間」と定義していました。
「年間5日以上の有給休暇取得義務」については、あくまで法律が雇用主に対して労働者に5日以上の有給休暇を取得させるよう義務づけているもので、具体的な期間については法律上明示されていません。つまり、この義務は一定の期間（例えば、カレンダー年や入社日からの1年間など）に対するものではなく、労働者が有給休暇を十分に取得できるようにするためのものです。
詳しい定義や適用範囲については、あなたの会社の人事部門や労働組合などに確認してみてください。
有給休暇を年間5日取得できなかった場合
有給を1年間で5日取得できなかった場合はどうなるの？罰則はある？
労働者が年間5日以上の有給休暇を取得しなかった場合、それ自体が違反になるわけではないので、罰則等が課されるわけではありません。これらの制度の目的は有給休暇が取得されずに失効してしまう状況を改善し、労働者の休暇取得と健康維持を促すことにあるためです。
ただし、雇用者が有給休暇取得の計画を作成し通知する義務を怠った場合に違反となる可能性があります。労働基準法第120条によると、「この法律の規定に違反して罰金に処せられる者は、違反した各条項ごとに罰金に処する」とされています。ただし、罰金の具体的な金額は、違反の内容や程度により異なります。
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